遺品整理のブログ
■遺品整理では解約手続きも重要！主な解約の内容と方法を解説
遺品整理をするうえで欠かせないのが、故人が契約していたサービスの解約です。
これらを解約せずに放置しておくと、利用料金が発生し、故人の口座から引き落とされるなどの可能性があります。
そうならないためにも、親族が亡くなったら、各種契約の解約をなるべく早く済ませてしまいましょう。
今回は、親族が亡くなって遺品整理を考えている方のために、解約すべき契約内容と、それぞれの手続き方法について説明していきます。
Contents
故人がどの会社と、何の契約をしているか分からなければ、解約のしようがありません。
そのため、まずは故人の各種契約状況をリストアップすることから始めましょう。
故人の契約状況を知るには、以下のものが有効です。
近年では、故人が残された家族に負担をかけないようにするための「終活」が流行っています。
故人が終活をしていれば、「エンディングノート」が残されているかもしれません。
エンディングノートは、終活をしている人が、好きなことを書くノートです。
このノートには、遺族が故人の契約を解約できるよう、契約中のサービスや、それぞれのID・パスワードが記載されている可能性があります。
エンディングノートが見つからない場合や、契約内容が書かれていない場合には、故人の預貯金通帳やクレジットカードの明細書を確認しましょう。
契約中のサービスは、主に以下のどちらかの方法で、利用料金が引き落とされています。
そのため、預貯金通帳とクレジットカードを見れば、どの会社から利用料金が引き落とされているかが分かるのです。
故人の契約内容が分かったら、各種サービスの解約手続きを進めていきましょう。
多くの人が契約している、主なサービスは以下のとおりです。
ここでは、それぞれの解約手続きについて紹介していきます。
電気と水道については、未払いがない限り、誰しもが間違いなく契約しているサービスです。
この2つとガスの契約については、各会社のお客様センターなどに電話をして、解約したい旨を告げましょう。
電気・水道・ガスの解約には、いずれも「お客様番号」が必要です。
お客様番号は検針票に記載されているので、電話をかける際、手元に用意しておきましょう。
また、ガスの解約については、遺族の立ち会いが必要です。
立ち会いができる日を確保したうえで、電話するようにしましょう。
携帯電話の解約手続きは、どのキャリアであっても、キャリアショップへの来店が必要です。
例として、「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」の3大キャリア、それぞれの解約時に、ショップに持っていくものは、以下のとおりです。
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UIMカードかeSIMカード 来店者の本人確認書類 故人の死亡が確認できる書類 |
携帯電話機 来店者の本人確認書類 故人の死亡が確認できる書類 印鑑（サインでも可） |
USIMカード 来店者の本人確認書類 故人の死亡が確認できる書類 |
ドコモの「UIMカード」や「eSIMカード」、ソフトバンクの「USIMカード」は、携帯電話に挿入されているICカードです。
解約したい携帯電話ごと持っていけば、問題ありません。
来店者の本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードです。
故人の死亡が確認できる書類は、死亡診断書や葬儀の案内書などが該当します。
ドコモショップの場合、解約時の来店にあたっては、予約が必要です。
予約なしで来店しても、その日は手続きができないので注意しましょう。
auやソフトバンクでは、解約時の来店にあたって、予約の必要の有無はホームページに記載されていません。
事前に連絡して、予約が必要かどうか聞いておくといいでしょう。
死亡による解約の場合、基本的にどのキャリアでも、解約手数料はかかりません。
故人がインターネットの契約をしていた場合、こちらの解約も必要です。
故人が契約していたプロバイダのカスタマーサポートに電話をして、契約者が亡くなったため、解約したい旨を伝えましょう。
テレビがある家庭では、NHKを視聴しているかどうかに関わらず、NHKと受信契約を結んでいるはずです。
こちらも、速やかに解約するようにしましょう。
NHKの受信契約を解約するには、「NHKふれあいセンター（営業）」への電話が必要です。
電話番号と受付時間は、以下のとおりです。
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電話番号 |
0570-077-077 |
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受付時間 |
午前9時～午後8時 |
12月30日午後5時～1月3日を除き、土日祝日も電話受付をしています。
電話では、お客様番号を聞かれます。
これは、NHKから届くはがきや書類に記載されているので、探し出して、手元に用意しておきましょう。
電話受付後、解約に必要な届出書が送られてきます。
必要事項を記載したうえで、返送しましょう。
故人が年会費のかかるクレジットカードを所有していた場合、解約せずにそのままにしておけば、年会費を支払う羽目になってしまいます。
この場合、クレジットカード会社に電話をして、解約する旨を伝えましょう。
年会費無料のクレジットカードの場合は、解約しなくても問題ありません。
年会費がかかるかどうか分からない場合は、会社に問い合わせて聞いておきましょう。
ここまで紹介してきたもの以外にも、故人が契約している、月額課金型のオンラインサービスなどがあれば、解約しましょう。
月額課金型のオンラインサービスには、例えば以下のものがあります。
これらのサービスの解約には、基本的に利用者が設定したIDとパスワードが必要です。
IDとパスワードが分からない場合は、サービスの運営会社に連絡し、会社のほうで解約手続きができないかどうか、尋ねてみるといいでしょう。
遺品整理というと、故人の遺品の片付けをすることをイメージする方が多いでしょう。
しかし、故人が契約していた各種サービスを解約することも、遺品整理の内容の一つです。
解約しない限り、各種契約の料金は、故人の口座から引き落とされ続けてしまいます。
また、基本的に、故人が亡くなってから引き落とされた料金を、遡って返金してもらうことはできません。
そのため、この記事を参考にして、ぜひ早めに各種サービスの解約を進めるようにしましょう。
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